社名
BTCボックス株式会社
URL
https://www.btcbox.co.jp/
設立
2014年3月
事業内容
仮想通貨交換業:仮想通貨取引所「BTCBOX」の運営
取材日
2018年10月

BTCボックス株式会社は、2014年3月から日本で初めてビットコイン(Bitcoin)を取り扱った仮想通貨取引所である「BTCBOX」を展開。2017年9月には、仮想通貨交換業(関東財務局長 第00008号)の登録を完了し、現在はビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)、イーサリアム(Ethereum)、ライトコイン(Litecoin)を加えた、4種類の仮想通貨を取り扱っている。

変化が激しい仮想通貨業界に適したeラーニング

  • Qeラーニングを導入した経緯について教えてください。
  • A当社は2017年4月に施行された「改正資金決済法」によって、仮想通貨交換業者の登録を済ませた全16社の中の1社です。
    昨今、仮想通貨業界では不正アクセスにより数十憶円~数百億円規模の仮想通貨が流出するなど、業界の信頼が揺らぐだけでなく個人資産にまで影響が及びかねないトラブルが発生しています。一方、取引所が狙われるだけでなく、仮想通貨により大きな利益を出た個人が納税をしていないケースもあり、国税庁の問い合わせに応じるケースもあります。このような背景から、高度な金融システムを確保するため「マネー・ローンダリング」や「テロ資金供与」を未然に防ぐ国際的な対応が求められています。こうした中で、金融庁のガイドラインにも準拠し、従業員の採用や研修を通じて専門領域の適合性を確保・維持していく必要があり、eラーニングの導入を決定しました。
  • Q VALUEを採用したポイントについて教えてください。
  • Aかくいう当社も、更なる体制強化を求めて金融庁から業務改善命令がでています。
    この対策は急務であり、ハードからソフトまでと幅が広いのですが、ソフトである従業員の教育という観点では、直後に資格取得や通信教育、集合研修を実施してきました。しかし、当社のような専門性が高く変化の激しい業界では、資格取得後であっても常に知識を最新化していく必要があります。eラーニングを選定する段階では比較サイトも使い念入りに調べましたが、高額であったり当社に適したコンテンツが見当たらない状況でした。その中で、当社にとっては初めてのeラーニング導入でしたが、無料トライアルでも操作がしやすいことが確認でき、VALUEが最適であると判断しました。
  • QVALUEの導入効果について教えてください。
  • A我々コンプライアンス部が中心となり、VALUEで最新コンテンツを配信しています。
    全従業員に共通する金融知識や情報セキュリティに加え、カスタマーサポートであれば電話対応や顧客確認・対応まで、対象者に応じてコンテンツを自由自在に配信できる点が便利です。具体的には、既に相当数取り組んでいる集合研修の配布資料をドキュメントに集約することで、常に最新情報を得られる環境を整備します。また、従業員の知識が最新であるかを確認するために、定期的なテストも実施していきます。今後は、集合研修をビデオ撮影してアーカイブ化することで、従業員の空き時間で過去の講義をいつでも視聴できるよう知的資産を整備していきたいと思います。
  • Q今後の展望や目標について教えてください。
  • A早期に業務改善命令に対応することは勿論、断続的に金融庁が発表するガイドラインの改定や、犯罪収益移転防止法等の順守により、お客様に安心して仮想通貨を取引していただけるよう一層の教育の強化を図ってまいります。これらによって、2019年に予定されているFATF(金融活動作業部会)による仮想通貨規制ルールの改定が発生した場合であっても、即時対応ができる強固な教育体制を構築していきたいと考えています。